柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
また、家庭内暴力、ＤＶの被害者等から、支援措置などの相談をお受けする際には、市民生活課執務室内に、外部からの視線を遮断をするスペースを設けるなど、可能な限りプライバシーに配慮しつつ、相談業務を行っております。ただし、個室の数は、必ずしも充足していないものと認識をしております。 したがいまして、議員御指摘のように、１階の職場環境につきましては、他のフロアと比較をいたしますと手狭であると。
また、家庭内暴力、ＤＶの被害者等から、支援措置などの相談をお受けする際には、市民生活課執務室内に、外部からの視線を遮断をするスペースを設けるなど、可能な限りプライバシーに配慮しつつ、相談業務を行っております。ただし、個室の数は、必ずしも充足していないものと認識をしております。 したがいまして、議員御指摘のように、１階の職場環境につきましては、他のフロアと比較をいたしますと手狭であると。
いろいろな共同参画センターは仕事を担っておりますが、特に、いわゆる家庭内暴力ですとか、ＤＶの問題についての窓口にもなるということになる中で、柳井市といたしましては、例えば、そういうＤＶ被害をどういう形で行政として察知するかということを考えたときに、まあ直接被害を受けている方から御相談を受ける場合もございますけれども、例えば教育関係のルートから情報を得たり、あるいは福祉関係の窓口のほうに相談を受けた中
本市におきましても、新聞報道によりますと、令和元年度に家庭内暴力や不登校などで市に寄せられた相談件数は１００件を超え、近年大幅に増加しているとのことです。
子供のけんかといたずら体験の有無と登校拒否、家庭内暴力との関係を調べたデータというのがあって、これを見ると、こうした子供たちの９０％以上が、小さいときにほとんどけんかやいたずらの体験をしていないそうです。遊びの中には、たくさんけんかとかいたずらの場面があります。
これはいじめや家庭内暴力などの早期発見が狙いというふうにされておりまして、対象は中学校の全生徒で、専用の用紙を折りたたむと封筒になるようです。そして切手を張って投函をすると。宛て先は市長か教育長が選択をできるわけですけれども、そこに直接届けられ、生徒が希望する連絡先に手紙や電話で返答をしてくれる。これは決して匿名での相談は受けつけてはいないということでありました。
また、青少年や中年層においても生活不安とストレスが増加し、自殺や家庭内暴力、虐待、ひきこもりなど、新たな社会問題となっています。 一方、近年、市町村の福祉施策が盛んになり、ボランティアやＮＰＯ法人なども活発化し、社会福祉を通じた新たなコミュニティ－形成を図る動きも活発化してきています。
◆濵岡歳生君 ＤＶとか、そういった家庭内暴力、そしてストーカーとか、東日本大震災に関して住所を移転した人が、先ほど近藤議員さんの中にもあったのですが、９月２５日、きょうまでが住所を変えてほしいという日だったのですけれど、市のほうとしては、何件ぐらい今、きておられますか。 ◎市民部長（大﨑信一君） 件数はお答えできませんけれども、そのような申し出は実際には受けております。
平成２５年度の本市の家庭児童相談室における相談件数は３２２件で、このうち虐待を含む養護相談は１２５件、不登校等の育成相談は２４件と年々増加し、内容も出産前の相談や不登校、ひきこもり、家庭内暴力など複雑かつ深刻化している状況であります。
家庭内における子供のしつけや育て方といった一般的な子育てに関するものを初めとして、発達障害のある子供に関するものや、落ち着きがない、友達とうまく遊べない、家庭内暴力や生活習慣の著しい逸脱といった性格行動に関するもの、登校渋りや不登校といった学校生活にかかわるものに分けられます。 また、本センターでは配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談も受けております。
それからまた虐待の広がりとか、育児の質とか、精神、情緒の健康、それから家庭ですね、家庭内暴力、それから給食が唯一の栄養源という子供も近ごろ出てきておりますよね。それと一番問題なのが引きこもりなどの問題が山積みとなっているという近ごろなんですが、原因を考えてみると、一番考えられるのは、昔は外で遊んでたと。しかし、近ごろはゲーム、ゲームの普及によって外で遊ばなくなった。
また、親子関係などの家庭内暴力は対象にならないのか、との問いに対し、国においても家庭内暴力の定義がはっきりしていないため、法律で定まっていない状況であるが、一時的な避難場所としての市営住宅の提供は行っている、との答弁でした。
この全体的な増加傾向の要因として考えられますのは、平成１３年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が制定されましたのを契機として、家庭内暴力に対する国民の認識が高まり、これまで潜在化していたものが外部にあらわれてきたこと、また、法の制定以後、配偶者暴力相談支援センターなどの相談体制が整備され、その周知が進んできたことなどが考えられると思っております。
今の社会現象の課題でありますうつ病、それが進行し、うつ病による自殺者やひきこもり、ホームレス、家庭内暴力、児童虐待事件、ひとり暮らしの高齢者の孤独死などが増加し、市民の健康や命を守る上で深刻な問題になっております。 これまでの制度では、もはや対応しきれず、その現代的な課題に対応するための社会システムの構築や、福祉システムといった市民の不安を解消し、幸福感をより高める政策が必要となってきております。
市長は、小学校や中学校で、体験学習をやられたと思いますが、登校拒否、家庭内暴力等、課題は山積しておりますよ。まず、こういうふうな登校拒否につきましては、今度の予算でも計上されておるわけでございますが、今、会社をリストラされ、職を探す親が、市内に何人いるのか、コラムでは、未来への大きな投資とも述べられていらっしゃいますが、それは、生活に余裕のある人です。
子供たちが行きたい学校、保護者が行かせたい学校が希望できる学校選択制の実施と、周南市は広域であり、都市部と過疎部の両方を抱えていて、地域性を十分考慮し、現行の通学区域制度は維持しながら、通学区域制度の弾力的運営で、子供たち、保護者、地域の要望にこたえていく必要と同時に、家庭の事情でサラ金や多重債務からの逃避やＤＶ（家庭内暴力）により、住民票が移動できない場合の扱いはどうなされているのか。
家庭内暴力は、幼児期には外的環境に支配されていた自我が青年期になると自身の内部に形成されて、内的自我としての超自我に支配されるようになり、このためこれが外界への攻撃にそのはけ口を求めて、外的あつれきを引き起こすというものであります。
加えて、自閉症や友達とうまく遊べない、また、家庭内暴力やいじめなどについての対処法の指導及びアドバイスはどのようにされているか。 ２点目は、侵入者・不審者対策の訓練の実施、また、使用している施設管理者や警察、地域の方との連携の指導はどのようにされているか。 ３点目は、使用施設の営繕や遊び場の安全対策について。学童保育士との意見交換を含めた対処はどのようにされているか。
次に、２点目の推薦状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成１２年の民生委員法改正時以降、児童虐待や引きこもり、家庭内暴力、高齢者の見守りなど、業務が広範囲に広がったことに伴い、全国的に民生委員・児童委員の担い手不足が懸念をされております。こうしたことから、本市におきましても、早い時期から民生委員、児童委員の推薦に向けた準備が必要であると考えているところでございます。
次に、２点目の推薦状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成１２年の民生委員法改正時以降、児童虐待や引きこもり、家庭内暴力、高齢者の見守りなど、業務が広範囲に広がったことに伴い、全国的に民生委員・児童委員の担い手不足が懸念をされております。こうしたことから、本市におきましても、早い時期から民生委員、児童委員の推薦に向けた準備が必要であると考えているところでございます。
また、いろんな方にお聞きしますと、ＤＶそのものだけではなく、家庭内暴力、そして先日の岩村議員の質問でもありましたが、小児虐待、あるいは高齢者虐待などとも深い関連性があるとも言われております。そして、最近では、恋人同士の間で起きるデートＤＶも問題化してきています。